平成12年４月１日付けで「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成11年法律第87号）が施行され、地方分権推進計画に沿って機関委任事務を廃止し、自治事務等とされたため、同日をもって、宅地建物取引業法に関して従来旧建設省から各都道府県に発出された通達は一律廃止されました。
（「宅地建物取引業法の施行等に関する各都道府県知事及び各都道府県主管部長あて通達の廃止について」（平成12年７月25日付け建設省建設経済局総合政策局不動産業課長から各都道府県主管部長あて通知）※１　）

しかしこれでは、国土交通省の解釈・運用の考え方が国民の方からみて極めて分かりにくくなると考えられるため、都道府県知事を含め、国民一般に国土交通省の考え方を理解していただくことを目的として、大臣免許の付与など、国土交通大臣自身が宅地建物取引業法の解釈・運用を行う際の基準として「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を作成し、都道府県に参考通知し、平成13年１月から宅建大臣免許に係る事務等を行うこととなった各地方整備局に通達（　「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について」（平成13年１月6日付け国土交通省総合政策局不動産業課長から各地方支分部局主管部長あて通達）しました。
よって、知事免許に係る事務等及びその考え方は、法令の範囲内で都道府県の自主的な運用に委ねられることとなっています。

詳細は、国土交通省HP「宅地建物取引業法　法令改正・解釈について」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html