相続対策
不動産を活用したさまざまな相続対策のトータルサポートを行っています。資産の棚卸しから方針策定、実行まで、市場価値を見極めながら、税理士、弁護士をはじめとした専門家と協力し、最も効果的な相続対策を提案しています。
平成27年1月1日相続税の改正に伴い、相続税の基礎控除が「3,000万円＋600万円×法定相続人数」となり、最高税率も50％から55％に引き上げられました。それによって今まで相続税はかからないと安心されていた方にも課税される場合があり、今までも相続税の課税対象だった方には、さらに相続税が増える可能性もあります。
しかし、相続税は『申告』するものですので対処する余地はあります。増税に備え、賢く節税しながら、家族が争ったり困ることのないよう「相続プラン」を用意しておきましょう。
相続時の対策
相続に関する3大対策は、遺産分割対策・納税資金対策・節税対策が必要となります。
遺産分割対策
最高裁判所の司法統計年報（H23）によると、5,000万円以下の遺産分割によるトラブルが全体の76.5%を占めています。
主な遺産が自宅や不動産が中心で、預金がそれほど多くない場合は「分割しにくく」早めの対策が必要となります。
納税資金対策
相続税の申告期限は10ヶ月です。現金一括納付できない場合は、延納や物納も選択できますが要件が厳しく、前もって生命保険や贈与等で納税資金の準備が必要です。
節税対策
課税対象額を圧縮し相続税額を減らします。贈与や不動産評価の制度を利用して、いかに遺産の評価額を減らし非課税・基礎控除の金額を増やすかがカギとなります。
また、予め相続を見据え「分割しやすく、納税しやすく、節税になる」優良資産への組換えも考慮する必要があるかもしれません。
弊社は、不動産に精通した弁護士や税理士、司法書士、不動産鑑定士等のネットワークを活用し、相続＆事業継承に関する対策をご提案いたします。
